| 研究課題/領域番号 |
16K03391
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 専修大学 (2019)
東京大学 (2016-2018) |
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研究代表者 |
早川 眞一郎 専修大学, 法務研究科, 教授 (40114615)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 生殖補助医療 / 家族法 / 国際民事法 / 代理母 / 子の利益 / 法的親子関係 / 国際家族法 / 代理出産 / 代理懐胎 / ハーグ国際私法会議 / 国際親子法 / ISS（国際社会事業団） / 民事法学 / 国際私法 |
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| 研究成果の概要 |
国際的生殖補助医療（国際的代理出産を中心とする）をめぐる法的規律（とくに国際的代理出産によって生まれた子の親子関係等の法的地位の規律）について、これまでの諸外国の司法・立法の動向及び国際的なフォーラム（ハーグ国際私法会議、国際社会事業団（ISS）、国際連合人権委員会等）での議論の状況を検討した結果、生まれてきた子についての「子の最善利益」という考慮要素と、それ以外の考慮要素（関係者とくに代理母の人権保護、商業主義の社会への悪影響の排除等）との緊張関係をどのように調整するかにつき、困難な問題が生じており、それをどう克服するかをめぐって議論が進んできていることがわかった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、国際的代理出産から生まれた子の法的地位という問題を中心にして、国内の議論状況とともに、諸外国及び国際的なフォーラムでの検討状況を研究した。
生殖補助医療の問題は、多様な立場の者の意見や利害関係が複雑に絡み合っており、また諸外国の立法方針もきわめて多岐にわたるため、全体の見通しがつきにくいきらいがあるが、その見通しをつけるための基礎研究をしたことに、本研究の学術的意義があり、また、（日本での生殖補助医療に関する立法作業が滞っている一因が上記のような全体の見通しのつきにくさにあることに鑑みれば）社会的意義もあると考える。
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