| 研究課題/領域番号 |
16K03393
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
田中 亘 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (00282533)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 企業統治 / コーポレートガバナンス / 独立役員 / 社外取締役 / 株式政策保有 / 株式持合い / 取締役会 / コーポレート・ガバナンス / 独立取締役 / 会社法改正 / 実証的法と経済学 / コーポレートガバナンス・コード / 会社法 / 独立社外取締役 / 取締役会改革 / モニタリング・モデル / 企業統治構造と業績 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、近年の日本の上場会社における取締役会改革の効果を実証的に検証することを試みるものである。本研究では、とりわけ、株式持合いや株式政策保有先から社外取締役を受け入れることが相当数の上場会社で行われており、そのような社外取締役の受入れは、経営の規律を強化し企業価値を向上するという取締役会改革の目的とは裏腹に、受入企業の企業価値を引き下げる効果を持つことを明らかにした。また、一定の公開大会社に社外取締役選任を義務づけた令和2年会社法改正についても研究を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、2014年会社法改正や2015年のコーポレートガバナンス・コード等による取締役会改革が、上場会社の企業行動や企業価値にどのような影響を及ぼすかを実証的に検証した。とりわけ、株式持合いや政策保有関係にある企業からの社外取締役の受け入れが、受入企業の企業価値に負の影響を及ぼすことを明らかにしたことは、単に社外取締役の数を増やすだけでは企業価値の向上にとって十分ではなく、どのような者を社外取締役とするかの選択が極めて重要であることを明らかにした点で、重要な学術的意義を有すると考える。
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