| 研究課題/領域番号 |
16K03396
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 金沢大学 |
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研究代表者 |
村上 裕 金沢大学, 法学系, 准教授 (80377374)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 会社分割 / 債権者保護 / 事業譲渡 |
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| 研究成果の概要 |
会社分割・事業譲渡において債権者をどう保護するべきか、わが国では濫用的会社分割の頻出を受けて、検討の重要度が増大している。本研究では米国法を比較法的対象として、近年理論的な再構成が一部学者から唱えられている事後規制たる承継者責任や、ソルベンシー・オピニオンによる事前規制についての検討を行った。前者については、承継者責任による債権者保護が組織再編の柔軟性と衝突しうるのは限定的な場面のみであるとの示唆を得、後者については近年の米国におけるオピニオンの公平性・中立性をいかに担保するかという議論に着目し、わが国会社法でも、オピニオン導入時には公平性等を確保するための制度設計が必要との結論を得た。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は債権者保護について事後規制のみならず、事前規制、特にソルベンシー・オピニオンも検討することで、債権者保護規制を複合的な視点からとらえた。特にオピニオンについてのまとまった研究は、わが国ではこれまで乏しかったところ、これについて論説を公表することで、学界に貢献しえたと考える。実務上会社分割・資産譲渡における債権者保護は大きな問題となっていたところであり、この研究を深化させたことは、今後の同種の問題解決への一助になりえたという点で社会的意義を有すると考える。
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