| 研究課題/領域番号 |
16K03397
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 静岡大学 |
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研究代表者 |
小林 道生 静岡大学, 人文社会科学部, 教授 (60334950)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 保険業法 / 保険募集 / 保険募集規制 / 情報提供義務 / 消費者契約法 / 保険販売業務指令 / ドイツ保険契約法 / 勧誘 / 媒介 / 比較推奨 / 意向把握義務 |
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| 研究成果の概要 |
本助成事業では、平成26年保険業法改正の際導入された情報提供義務を対象に、顧客の意向把握義務との関係などについて検討した。 また、保険募集の意義に関し、最判平成29年1月24日民集71巻1号1頁を契機に、商品のチラシ配布や広告の掲載も、当該行為に従事する主体によっては保険募集に該当する場合があるのではないか考察した。そのほか、EUでは、2016年2月に保険販売業務指令（Insurance Distribution Directive）が発効するに至り、ドイツにおいても保険販売規制に関し、所要の法改正が行われた。これを受けてドイツ保険契約法の主要な規定の邦訳を進め、改正内容の理解に努めた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
保険業法294条1項の情報提供義務を検討するにあたって、平成26年改正保険業法に係る政府令・金融庁の監督指針案に対するパブリックコメント手続で寄せられた意見や質問への金融庁の回答を参照し、改正法に対する当局の理解を踏まえ、関連諸規定の詳細を明らかにしたほか、上記手続での意見等を通じ、実務の関心事がどこにあるのか意識しつつ、保険業法の情報提供義務に関わる主要論点を網羅的に取り扱うことができた。
そのほか、消費者契約法上の「勧誘」の該当性について判断を示した最高裁判決を契機に、消費者契約法の勧誘規制と保険募集規制との関係について論文にまとめたが、先行研究はなく学術的意義が認められよう。
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