研究課題/領域番号 |
16K03401
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
民事法学
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研究機関 | 大阪大学 |
研究代表者 |
松尾 健一 大阪大学, 高等司法研究科, 准教授 (80388040)
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研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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キーワード | ベンチャー投資 / ベンチャーキャピタル / 種類株式 / クラウドファンディング / スタートアップ / 投資契約 / アントレプレナーファイナンス / ベンチャーファイナンス / ベンチャー企業 / 優先株 / 優先株式 |
研究成果の概要 |
ベンチャー企業(スタートアップ企業)への投資を促すため、ベンチャー企業に投資しやすい環境を法的側面から整備することを目的として、投資契約・種類株式の内容として定めるべき事項・定めることが望ましい事項を研究した。 研究の成果として、ベンチャー企業・投資家の属性等に応じていくつかの類型を設け、それぞれの類型についてモデルとなるような投資契約(主にエクイティ型)を作成した。同時に、会社法の種類株式の規制について、投資契約におけるニーズに十分に応えられているかについても研究した。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
ベンチャー企業・スタートアップ企業へのリスクマネーの供給は、わが国の成長戦略における重要かつ喫緊の課題であると認識されている。そのようなリスクマネーの供給を促進するためにはさまざま環境の整備が必要となるが、法制度は、環境整備を要するもののうち最も重要なものの一つであるといえる。 本研究は、ベンチャー企業に対する投資を促進するための環境整備の一環として法制度、とくに企業と投資家の間で結ばれる契約とそれを反映した種類株式のあり方について研究し、その成果として実際に利用されることを想定したモデル契約を作成した。
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