| 研究課題/領域番号 |
16K03403
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 東京大学 (2017-2019)
神戸大学 (2016) |
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研究代表者 |
飯田 秀総 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 准教授 (80436500)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 公開買付け / 部分買付け / キャッシュ・アウト / 少数株主の保護 / 株式買取請求権 / 敵対的買収 / 株主アクティビズム / 支配権市場 / 企業買収 / 会社法 / 金融商品取引法 / コーポレートガバナンス / コーポレートファイナンス / M&A / 民事法学 / 公開買付 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、公開買付けにおいて買い付ける株式数に上限をつけて行う部分買付けのメリットとデメリットを分析し、立法論として、部分買付けに対する規制のあり方を分析した。その結論として、部分買付けのメリットを生かしつつ、デメリットを防止できる立法論をするべきであるという結論に至った。
さらに、公開買付規制には、少数株主の保護の視点から論理一貫していない問題があること、公開買付期間中に配当が行われるリスクに対して規制が不合理になっていることなどの問題点があることを解明し、その改善策の立法論も検討した。
そして、部分買付けはコーポレート・ガバナンスの問題なので、関連する研究も行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本では、欧米と異なり、部分買付けがしばしば行われてきている。本研究期間中の出来事である、日本の大手企業同士の敵対的公開買付けとして初の成立例も、まさに部分買付けだった。また、ここ数年で、日本でも敵対的公開買付けの件数が増えてきており、部分買付けが行われる可能性が高まっている。このような状況下で、本研究は、部分買付けに関するあるべきルールを提案し、日本の証券市場の適切なインフラ整備に貢献する。
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