| 研究課題/領域番号 |
16K03404
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 同志社大学 (2017-2019)
神戸大学 (2016) |
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研究代表者 |
中西 正 同志社大学, 司法研究科, 教授 (10198145)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 事業再生 / 私的整理 / 民事再生 / 事業再構築 / 地域金融機関 / コンサルティング機能 / 準則型私的整理 / 事業性評価 / 倒産法 / 民事再生法 / 金融機関のコンサルタント機能 / 金融機関の事業再生支援 / 金融機関の経営改善支援 / 倒産処理 / D.I.P. / 成長戦略 |
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| 研究成果の概要 |
研究テーマは「民事再生手続における再生債務者の事業を再構築するプロセスの研究」であるが、我が国では事業再構築は私的整理で行われていることが判明したため、本研究では、私的整理における事業再構築を研究した上で、民事再生がどのように貢献できるかを検討した。
その結果、事業再構築も含んだ「事業再生」と、私的整理・民事再生は区別されるべきであり、後者は前者を行う「場」だと位置付けられるべきである。つまり、事業再生の内容を十分に検討し、それぞれのタイプの事業再生・事業再構築に適するように私的整理、民事再生を用いるべきである。
このようにして、事業再構築に適した事業再生のシステムを設計・運営が可能になる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
学術的意義 事業再生は民事再生や私的整理に論理的に先行する存在であり、民事再生や私的整理は事業再生を行う「場」であるとして、事業再生の内容を検討したことにより、民事再生の基礎理論の形成に一定の寄与を行った点と、事業再生事件の私的整理から民事再生への移行に理論的基礎を与えた点。
社会的意義 財務状況の悪化した債務者に最も必要な「事業再構築」を効果的に行うにはどのような社会的なシステムが望ましいのか、私的整理と民事再生はどのような役割分担をすべきなのかを明らかにした点、事業性評価、経営改善支援、事業再生支援を検討することにより地域金融機関の重要な役割を明らかにした点。
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