| 研究課題/領域番号 |
16K03406
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 近畿大学 |
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研究代表者 |
松久 和彦 近畿大学, 法学部, 教授 (90550426)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 夫婦財産制 / ドイツ / ヨーロッパ / 民事法学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、EU各国の法制度の比較法研究を通じて、共同生活の経済的基盤に関する法制度（基礎的財産制）の意義と法実務の運用状況、夫婦財産の清算での公平性を確保するための法実務の運用状況を明らかにすることができた。とりわけ、日本の新しい夫婦財産制への提言のために、EU各国の共通項としてまとめられた「欧州家族法原則」とEU各国への影響をさらに検討する必要があることが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本では、婚姻共同生活の経済的基盤をどのように保護するのか、それが婚姻解消時にどのように影響するのか、法律婚が保護すべきものは何かといった理論的考察や具体的な制度内容について十分に検討されてこなかった。また従来から日本でも財産分与の法的性質から夫婦財産の清算を抜き出し、夫婦財産制の中で処理することは指摘されているが、具体的に、どのような形で実現するのか、そのためにどのような法規定が必要となるのかについては明らかにされてこなかった。本研究では、この点を明らかにし、これらの制度の在り方や具体的な法制度を解明する足掛かりを得ることができると考えている。
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