| 研究課題/領域番号 |
16K03408
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 愛知大学 (2017-2022)
九州大学 (2016) |
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研究代表者 |
上田 純子 愛知大学, 法務研究科, 教授 (40267894)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 振替株式 / 株主権 / コーポレート・ガバナンス / 準拠法 / カストディアン / 議決権行使プラットフォーム / 比較法 / 証券決済・管理 / 株主権の帰属 / 権利行使の電子化 / プラットフォーム / 多様化する株式保有 / 内国振替決済 / 国際的保有 / 株主、カストディアン、発行会社間の法的関係 / ハーグ条約 / ジュネーブ条約 / 株式の中間保有 / 保有の法的性質 / 匿名株主の権利確保 / ヘッジ・ファンド / 受託者責任 / テクノロジーとコーポレート・ガバナンス / 発行会社 / 証券管理・決済 / カストディ（アン） / 当事者間法律関係 / カストディ/カストディアン / 重層的保有 / 外国株主 / 権利行使 / ノミニー株主 |
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| 研究成果の概要 |
技術開発の進展に伴い、証券のペーパレス決済システムが誕生し、上場会社の株式の権利発生、移転、消滅等についても、システム的に発生する現状がある。本研究では、当該システムを通じた株式保有についてその法的本質をどのように捉えうるか、また、振替決済のシステム化に伴ういわば強制的なチェイン保有とともに、クロスボーダーのチェイン保有を念頭に置いた株主権の実質化の問題について、文献をもとに比較法的に精査した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
証券取引の国際化および技術開発の進展が企業法務に大いなる影響をもたらしている現状に鑑み、伝統的法理論との接合を図りつつ、新たな株式保有形態を巡る法的構成や新たな株式保有形態がもたらすコーポレート・ガバナンス上の問題点を摘示し、検討した点に本研究の学術的意義があると考えている。
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