| 研究課題/領域番号 |
16K03409
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 山梨県立大学 |
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研究代表者 |
澁谷 彰久 山梨県立大学, 国際政策学部, 教授 (40550463)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 高齢者 / 認知症 / 意思決定支援 / 地域支援ネットワーク / 財産管理 / 成年後見 / 信託 / 任意後見 / 成年後見制度 / 医学的治療の事前指示 / Mental Capacity / 代理意思決定 / 地域連携ネットワーク / 見守り社会と法 / 金融取引と地域連携 / 市民後見人 / 民事信託 / スペシャルニーズトラスト / 後見制度支援信託 / 認知症と意思決定 / 成年後見法制度 / 信託制度 / 民事法学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究により、認知症患者の医療同意と財産権保護という２つの側面から、本人の自己決定に関する法的枠組みについて、以下の３点を具体的に示すことができた。
①後見類型を補助類型に１本化した場合、本人の意思を契約当事者内で情報共有するための定型化された意思確認フォーマットが有用である。②本人の利益保護のためには、代理意思決定者の法的権限以外に医療・福祉の専門家や、関係する行政・司法・金融機関との連携によるチェック機能が求められる。③医療・福祉現場における認知症患者の意思決定のための専門チームを育成するためには、各専門領域の専門家と実務家との協働による継続的・組織的な地域ネットワークが有効である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
医療・介護従事者と外部専門職と家族の間では、侵襲性を伴う医療行為を行う時、患者である当事者本人の意向と対応方針をめぐって対立する場合がある。同様の状況は、高齢者（含む障害者）の自律的な権利擁護機能としても、今後の法的な基盤と信頼性が社会から強く期待されている。本研究成果により、医療同意等の医療法分野と財産管理等における民事法理論の具体的応用事例として、認知症看護と介護における現場の実情に合った、医療同意と財産管理権の本人意思決定システムを構築することができる。成年後見や民事信託の法的課題と実務上の課題を明らかにし、地域における意思決定支援システムが示され、導入することができる意義がある。
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