| 研究課題/領域番号 |
16K03410
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 学習院大学 |
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研究代表者 |
山下 純司 学習院大学, 法学部, 教授 (90282532)
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| 研究分担者 |
久保野 恵美子 東北大学, 法学研究科, 教授 (70261948)
金子 敬明 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (80292811)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 親族法 / 相続法 / 身分法 / 私的自治 / 意思 / 協議 / 親族 / 相続 / 遺産分割 / 未成年子 / 養子縁組 / 扶養 / 監督者責任 / 民事法学 / 親族・相続 / 合意 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、親族法や相続法の各制度の中における当事者の意思（当事者間合意や当事者同士の協議も含む）の役割を、横断的に考察した。私的自治の原則（当事者の意思により関係を自由に定められるという考え方）は、家族関係においても重要な役割を果たすが、取引関係を規律する財産法に比べると、その現れ方は複雑かつ多様であることが分かってきた。そこには、私的自治の原則とは別に尊重されるべき、家族関係の保護や子どもの福祉、相続秩序といった多様な価値が見いだされた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
高齢化と少子化が進むわが国の状況下で、身分法の見直しが急速に進んでいる。本研究には、従来の制度の問題点や、新たな制度の意義を考察することを可能とする意義がある。近時実現した民法改正に関わる研究成果としては、成年年齢の引下げの意義についての研究、特別養子縁組制度の改正に関する研究、遺言執行者の権限に関する研究などがあげられる。本研究の研究代表者や研究分担者が、改正法律案の審議や準備作業に関わったものもあり、本研究の研究成果はわが国の制度改革に大きく貢献している。
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