| 研究課題/領域番号 |
16K03416
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
民事法学
|
|---|
| 研究機関 | 法政大学 |
|---|
研究代表者 |
菅 富美枝 法政大学, 経済学部, 教授 (50386380)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2016年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
|
|---|
| キーワード | 不公正な取引手法に関するEU指令 / 脆弱な消費者 / 状況的脆弱性 / 不当威圧・過度な影響力行使 / 状況・関係性の濫用 / 市場への包摂 / undue influence / 判断能力の不十分な者 / 金融包摂 / 不公正な契約条項 / 行政的執行 / 消費者ADR / 包摂 / 消費者被害の抑止 / 消費者被害の救済 / 情報提供義務 / 国連障害者権利条約 / 自己決定支援 / 合理的配慮義務 / 法的能力の平等 / 誤認惹起 / 不招請勧誘 / 広告規制 / 2015年消費者権利法 / 契約内容の透明性・顕著性 / vulnerable consumer / 不公正な取引行為 / 誤認誘導 / 助言の提供 / 情報開示義務 |
|---|
| 研究成果の概要 |
契約交渉力に不均衡が見られる場面において、契約内容の不自然さが立証されれば、契約締結過程がいかに公正であったかを有利な側が反証できない限り、その不均衡に「つけ込む」ような不公正な取引手法がとられたと推定され取消の効果が生じうるとするイギリス法における「過度な影響力の行使（不当威圧）」取消法理の現代的展開を探求し、以て、わが国の事業者に対して、多様な消費者に個々に向き合う際の誠実さと丁寧さを動機づけると同時に、各消費者の決定の充実と救済につながるよう「デザイン・フォア・オール」としての契約法・消費者法が実現される道を開いた。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
4年間の研究期間内において、単著の出版（1冊）、論文発表（15本）、国内学会報告（2回）、国際学会報告（招聘1回）、国際シンポジウムの開催（1回）、海外渡航調査（9回）を行った。特に、単著については、第4回津谷裕貴消費者法学術実践賞（学術）を受賞した。国際共同研究を積極的に行うと同時に、消費者庁、金融庁、内閣府消費者委員会や弁護士会などから招聘を受け、研究を通して得た専門知識の社会的普及に努めた。
|
