| 研究課題/領域番号 |
16K03419
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
棚村 政行 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (40171821)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 子ども養育 / 子の監護 / 面会交流 / 養育費 / 監護費用 / 親権 / 共同養育 / 養育支援 / 協議離婚 / 養育費の履行確保 / 面会交流支援 / 親教育プログラム / 子ども養育支援 / 共同子育て / 監護 / こども養育支援 / 養育支援ネットワーク / 子育て / 親子ガイダンス / 子どもの監護本 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、離婚や別居に伴う面会交流や養育費等の子ども養育支援ネットワークの形成につき、身近な基礎自治体を基点に、家庭裁判所・弁護士会・民間相談支援機関などの関係機関の役割分担と連携のあり方について具体的かつ有効な提言を行うことを目的とする。本研究の成果として、自治体における明石モデルの推進、親ガイダンスなどの家庭裁判所実務の改善、弁護士会における専門弁護士認定制度、子ども養育支援基本法の制定などの具体的な提言を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究での子ども養育支援ネットワークの形成のための司法・行政・民間の関係機関の役割分担と連携のあり方の調査研究をまとめることで、たとえば、明石市での「こども養育支援ネットワーク」のさらなる発展のための提言や他の小規模基礎自治体で取り組める子ども養育支援ネットワークの形成の具体的提言につなげられた。また、2019年3月には、研究代表者が座長として厚労省の子どもも家庭局では「面会交流相談支援事業の実態調査研究報告書」をとりまとめた。また「子ども養育支援基本法」の制定や関係省庁の子ども養育支援対策会議(仮称)、「子ども養育支援に関する大綱」などの基本的な施策や行動計画につながる有益な提言ができた。
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