| 研究課題/領域番号 |
16K03427
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 関西学院大学 (2017-2018)
京都産業大学 (2016) |
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研究代表者 |
山口 亮子 関西学院大学, 法学部, 教授 (50293444)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 家族法 / ドメスティック・バイオレンス / ハーグ子奪取条約 / 監護権 / 親権 / DV / 離婚 / 監護 / 片親疎外 / PA / 面会交流 / 監護者指定 / 親権者指定 / アメリカ法 / 児童虐待 / 子の監護 / DV裁判所 / ハーグ条約 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、DV加害者の性質を研究し、DVは加害者から被害者への垂直関係だけではなく、子を巻き込み複雑なパターンが複数あることを指摘した。その上で、日本の裁判例を分析し、アメリカの研究を参考に、DVが関わる、離婚、面会交流、監護者指定、養育費、親権制限の問題を検討した。施設訪問や学際的研究を通して、警察、行政の対応の問題点と課題を明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
現在、実務や法改正で課題となっている離婚後の子の面会交流や共同親権に関して、子の利益の側面から検討するにあたり、子に有害なDVにどのように対応していくかが重要な課題となっている。そのために家族法の中でDVが現れてくる場面を、各種裁判例の中から探り、現時点の問題点と課題を明らかにした。さらに各機関の連携の重要性について調査していく中で、わが国独自の問題点を検討した。
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