| 研究課題/領域番号 |
16K03429
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 龍谷大学 |
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研究代表者 |
中田 邦博 龍谷大学, 法学部, 教授 (00222414)
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| 研究分担者 |
高嶌 英弘 京都産業大学, 法学部, 教授 (70216646)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 民法 / 契約法 / 消費者法 / ドイツ法 / EU法 / ヨーロッパ法 / 私法 / ドイツ私法 / 民法の現代化 / プラットフォーム取引 / 比較法 / ヨーロッパ私法 / ドイツ不正競争防止法（UWG） / 現代化 / オンラインインターネット取引 / 不正競争防止法 / 日本民法 / 契約自由 / ドイツ契約法 / ヨーロッパ契約法 / 民法改正 |
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| 研究成果の概要 |
研究計画に従い、ドイツ契約法の現代化の変容過程を分析し、そのために必要な文献を継続的に収集した。とりわけ、EUの消費者権利指令のドイツ国内法化のプロセスにおけるドイツ契約法の変容について分析する文献を収集したうえで、これらに基づいてその特徴を分析した。さらに、ドイツの不正競争防止法の展開とその契約法への影響を解明する作業を行った。これらを踏まえて日本法の契約法への影響を検討した。それに関する論文をすでに公表した。将来、これらの成果の一部については『ヨーロッパ私法の現代的変容と日本法』と題する本として刊行することを計画している。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
ドイツの契約法に焦点を合わせて様々な成果を継続的に公表してきた。これらは日本法の分析の前提としての意義を有している。とりわけ、中田邦博＝鹿野菜穂子編『消費者法の現代化と集団的権利保護』では、とくに本研究の対象とされていた契約自由の実質化についての成果が収録されており、今後の分析に重要な視点を提供している。また、広告規制に関係する学会報告や業績も同様である。また民法改正に関する研究成果は『新・プリメール民法Ⅰ』の内容にも反映されている。
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