| 研究課題/領域番号 |
16K03438
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
新領域法学
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
松本 充郎 大阪大学, 国際公共政策研究科, 准教授 (70380300)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 水政策 / エネルギー政策 / 関連性 / 治水 / 利水 / 生態系保全 / 公共信託法理 / 土地利用 / 地下水 / 水源林 / シェール・ガス・オイル / 原子力発電 / 揚水式発電 / 公共信託 / 地下水保全 / シェールガス・オイル / 環境権 / 原子力と再生可能エネルギー / シェールオイル・ガス / 法律と条例の抵触 / 所有者不明地 / 地籍調査 / 地表水 / 意思決定過程 / 持続可能性 / エネルギー / 政策決定過程 |
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| 研究成果の概要 |
水政策とエネルギー政策には、問題の構造および政策において様々な関連性があるが、両者の関連性が十分検討されているとは言い難い。
2019年度は、前年度までの調査の結果を踏まえて、水法本体の原理的考察を深めるとともに、森林法制・漁業法制等の周辺領域との関連性の検討を進め、公共信託法理等の原理について理論面から業績の公表に努めた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
従来、水政策とエネルギー政策は別個に議論されてきたが、以前から、通常の水力発電や原子力発電所の余剰電力を活用する揚水式発電のように、二つの政策領域に跨る活動が存在する。
本研究は、日米比較法及び国際法の観点から、1)水政策―治水・利水・環境の統合と地表水と地下水の統合―の現状と課題を確認し、2)水政策及びエネルギー政策という二つの政策領域の内容的関連性の可視化・意思決定過程の異同を比較検討し、3)既存の政策の現状と今後の課題の明確化・課題解決に向けた提言を試みた。
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