| 研究課題/領域番号 |
16K03442
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
新領域法学
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| 研究機関 | 中京大学 (2017-2022)
福岡教育大学 (2016) |
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研究代表者 |
保条 成宏 中京大学, 法学部, 教授 (80252211)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 子どもの権利 / 子どもの権利条約 / 子どもの最善の利益 / 子どもの代理人 / 児童福祉法 / 児童及び少年扶助法 / 手続代理人 / 手続補佐人 / 医療ネグレクト / 児童虐待 / 少年局 / 児童虐待の防止等に関する法律 / 児童相談所 / 一時保護 / 親の権利 / ドイツ連邦共和国基本法 / 児童虐待関係法制 / 親子法制 / 関係性の法 / 家事事件手続法 / 手続保障 / 職権主義 / 家庭裁判所 / 子の福祉 / 児童虐待防止法 / 幸福追求権 / アドボケイト / アドボカシー / 児童の権利に関する条約 / 児童の最善の利益 / 関係障害 / 関係調整的アプローチ / 子どもの家事事件 / 子どもの「最善の利益」 / 子どもの保証人 / 予防法学 / 事後的紛争介入法 / 治療行為禁圧法 / 事前的紛争予防法 / 予防法学的視点 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、医療ネグレクトにおいて子どもの権利や最善の利益を代弁・擁護する「子どもの代理人」の制度化に向けて、子どもの権利条約の法構造を分析するとともに、日本とドイツの児童虐待対応法制の違いを明らかにした。これらの研究成果に基づくと、日本における「子どもの代理人」の制度化は、ドイツ法の「手続補佐人」をモデルとしつつ、同条約が規定する「法定保護者」を具体化すべきものということができる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、単に医療ネグレクトに関する医事法的研究にとどまらず、「子どもの権利」や「子ども法」に対して、日本とドイツの比較法的研究に基づき、憲法・民法・刑法・家事事件手続法・国際人権法などの法領域から多角的にアプローチするものである。加えて、医療ネグレクトの背景には優生思想が大きく関係しており、本研究は、この点において「障害法」とも関連があるなど、法学研究の新たな分野を開拓し学術的・社会的貢献をなしうるものである。
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