| 研究課題/領域番号 |
16K03445
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
新領域法学
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| 研究機関 | 獨協大学 |
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研究代表者 |
張 睿暎 獨協大学, 法学部, 教授 (80434231)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 著作権登録 / 権利情報 / コンテンツ流通 / ライセンス / ブロックチェーン / データベース / 利用許諾 / 著作権 |
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| 研究成果の概要 |
3年間実施された本研究では、米国・カナダ・ドイツ・韓国・中国への現地調査を実施し、著作権情報の登録・管理実務を把握することで、課題を確認することができた。調査内容と分析は、年度別に論文および学会報告として発表している。
なお、近時のブロックチェーン技術を用いた著作権証明サービスやコンテンツ取引サービスの登場は、「網羅性のある著作権情報データを集約」、「透明な使用料の配分」するという意味で興味深い。「コンテンツ流通促進のための著作権情報統合DB構築と著作権登録制度の活用」という両方の観点で大きな示唆を得ることができ、新たな研究テーマにつなげることができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
今や国の海外競争力にも関わるコンテンツ産業政策を主管する政府官庁、コンテンツ流通に関する法的枠組みの影響を受ける事業者、そして法制度を研究する研究者にとって、諸外国における民間著作権情報DBおよび公的著作権登録制度の運用状況および法的課題に関する情報への必要性は高い。
各界のこのような要請に応じで、今後の著作物流通の在り方を変えるための制度設計の前提となる「コンテンツ流通促進のための著作権情報統合DBの構築と著作権登録制度の活用」に関する最新動向および比較法の観点からの分析による日本への示唆を提供しようとするところに、本研究の学術的・社会的意義がある。
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