| 研究課題/領域番号 |
16K03451
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
新領域法学
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| 研究機関 | 京都産業大学 |
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研究代表者 |
高嶌 英弘 京都産業大学, 法学部, 教授 (70216646)
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| 研究分担者 |
坂東 俊矢 京都産業大学, 法学部, 教授 (40189733)
野々山 宏 京都産業大学, 法務研究科, 教授 (80388016)
中田 邦博 龍谷大学, 法学部, 教授 (00222414)
草鹿 晋一 京都産業大学, 法学部, 教授 (30327118)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 消費者教育 / 消費者法教育 / 消費者法 / 成年年齢引き下げ / 消費者問題 / 消費者市民社会 / 消費者教育の推進に関する法律 / 消費者教育推進法 / ＥＵ消費者法教育 / 法教育 / EU消費者法 / EU消費者法教育 / 民法 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、消費者法教育の特質、消費者法教育と消費者教育の関係につき次の共通知見を得た。
消費者教育は、商品交換経済における生産と消費の分離という社会構造との関連性を意識し、教育内容が当該社会構造との関係で体系的に理解できるよう行われるべきこと。消費者法教育は、他の消費者教育分野において現実化された社会制度の到達点を示すため必然的に分野横断的性格を有するため、他分野の教育内容を総合的・体系的に学び直し効果的な権利教育を行える点で高等教育の重点科目に位置づけられるべきこと。成年年齢引き下げに対応し、高校・大学の消費者法教育を拡充・再編成し、体系化とスタンダード化を図るべきであること。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
今後、消費者市民社会の実現に向けて、消費者教育の重要性はますます高まることが予想される。とりわけ2020年4月から実施される18歳への成年年齢引き下げに対応して、高校・大学の消費者法教育を拡充・再編成し、体系化と内容のスタンダード化が必要不可欠であるところ、本研究は、消費者法教育を中心に据えて幼少時からの消費者教育の体系化と総合的理解を図る点、及び、消費者市民社会という理念の実現に向けた内容の具体化、とりわけ消費者の適切な権利行使による社会の発展を高等教育の重要な要素として位置づける点で、今後の消費者教育の体系的実施に際しての明確な指針を提供している。
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