| 研究課題/領域番号 |
16K03454
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
新領域法学
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| 研究機関 | 追手門学院大学 |
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研究代表者 |
上石 圭一 追手門学院大学, 社会学部, 教授 (80313485)
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| 研究分担者 |
大塚 浩 奈良女子大学, 生活環境科学系, 准教授 (30324958)
草山 太郎 追手門学院大学, 地域創造学部, 准教授 (80331776)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 民事司法アクセス / 性的少数者 / LGBT / 同性婚 / セクシャルマイノリティ / 相談 / 承認 / 配分 / 司法アクセス / 性的マイノリティ / 社会運動 / 法社会学 |
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| 研究成果の概要 |
性的少数者も、何らかの問題を抱えたときには、様々な相談機関を利用する。しかし、例えば痴漢の被害のような性的問題を抱えたとき、相談機関や公的機関に相談したところ、当人の性的指向を理由に適切に扱ってもらえなかったという経験を持つ者は少なくなく、そうした経験は彼らの間で流布している。それゆえ問題の種類によっては相談することを諦めるケースが多い。その結果、問題を抱えても仲間内で相談するに留まらざるを得ないことになるという点で、司法アクセスにハードルがあることが明らかになった。もっとも、同性婚訴訟では、エスタブリッシュメントの支持を得ており、状況が変化しつつある可能性のあることも明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
民事司法アクセスについては、『司法制度改革審議会意見書』に基づいて、弁護士増員が図られたり、法テラスが設置されるなど、様々な改善が図られ、一定の効果を上げている。これは、多くの市民にとっては民事司法アクセスに対する改善と言えるかもしれない。だが、性的少数者というマイノリティの司法アクセスの現状という点でいうならば、こうしたマイノリティにとっては、司法アクセスの改善は、単に地理的あるいは経済的な面でのアクセス障壁をなくすだけではなく、実質的な意味で相談機関となる関係者の偏見をなくさなければ改善しないということである。
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