| 研究課題/領域番号 |
16K03455
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
新領域法学
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
高野 一彦 関西大学, 社会安全学部, 教授 (40553128)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2018年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 個人情報 / プライバシー / GDPR / 法人ペナルティー / 情報法コンプライアンス / 個人情報保護法 / ペナルティ / EU一般データ保護規則 / データ保護の十分性 / 個人情報保護 / コンプライアンス / 営業秘密 / コーポレートガバナンス / 内容統制システム / 個人データ・コンプライアンス / 匿名加工情報 / 情報法 / ビッグデータ |
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| 研究成果の概要 |
2020年の個人情報保護法の改正に向けた提言を行うことを目的に、2016年からの4年間、研究協力者とともに8回の公開シンポジウムを開催し立法提案を行った。また2017年9月27日～30日には香港で開催された第39回データ保護プライバシー・コミッショナー国際会議に参加し、各国のデータ保護とプライバシーに関する最新の議論を行った。
本研究のテーマでの学会・学術団体での研究報告等を6回行い、論文5本、共著・分担執筆4冊を公表し、招聘講演を53回行い、新たな情報法コンプライアンスの普及に努めた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
2015年9月3日成立の改正個人情報保護法は、未解決の課題が数多く残っていた。この課題は、2019年1月23日の日EU間のデータ保護の十分性の相互承認における、2年後の見直しにも影響を及ぼすこととなり、わが国の経済発展の阻害要因となる可能性があった。本研究は、GDPRを中心とした海外の法制度と運用、2019年1月23日の日EU間のデータ保護の十分性相互承認、及び企業の取組状況に関する調査研究を行い、研究協力者とともに2020年の同法改正への提言を積極的に行った。
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