| 研究課題/領域番号 |
16K03457
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
山崎 幹根 北海道大学, 大学院公共政策学連携研究部, 教授 (30295373)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 公共政策 / 政府間関係 / 規制政策 / タバコ規制 / 受動喫煙 / イギリス / 地方自治 / 地方自治体 / タバコ規制政策 / スコットランド / 条例 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、新たな公共政策が形成される要因を政府間関係の視点から分析し、権限移譲が政策刷新に与える意義と課題を明らかにするために、日英の受動喫煙防止政策を事例に検討した。その中で、全国政府の下位に位置付けられるサブナショナルな政府による政策形成・執行活動の独自性（イギリスにおけるスコットランド、日本における神奈川県、兵庫県）とともに、政策課題設定、政策環境を構成する要素、政策の窓の作動に焦点を当てた理論的、実証的分析による比較研究の発展可能性を明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は、第一に、日英間の公共政策の比較研究（共通点および相違点の析出）を発展させた点に、第二に、日本の事例研究から、法制度による「ハードな」規制よりも啓発活動や自主規制の奨励など「ソフトな」政策手段が選好されている実態を明らかにした点にある。日本の社会科学におけるタバコ規制政策の研究は依然として発展途上にある中で、本研究が指摘したサブナショナルな政府の可能性、ソフト志向・自主規制志向の掘り下げた考察が、今後、タバコ規制政策の実効性向上に貢献しうる点に社会的意義がある。
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