| 研究課題/領域番号 |
16K03458
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
宮脇 淳 北海道大学, 公共政策学連携研究部, 教授 (50281770)
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| 研究分担者 |
山崎 幹根 北海道大学, 法学研究科, 教授 (30295373)
村上 裕一 北海道大学, 法学研究科, 准教授 (50647039)
若生 幸也 北海道大学, 公共政策学連携研究部, センター研究員 (90620790)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 人口問題 / 北海道 / 持続可能性 / ローカル・ガバナンス / 公共政策 / 地方行財政 / 構造改革 / インフラ再編 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、人口問題の先進地である北海道を主たるフィールドとして、それに対処するインフラ縮小等各種連携政策を研究の上、社会技術と科学技術や空間制御の視点からの地方行財政論の再検討と、問題に頑強で持続可能な地方行財政モデルの構築を目的とした。その結果、①関係者間の制度理解の齟齬を解消しつつ機能・責任・リスクを分担するガバナンスを展開すること、②中心市が自治体間広域連携の費用を上回る便益を創出する調整役を担うこと、③国が担う広域的マクロ政策と自治体が担う狭域的ミクロ政策とを的確に仕分けながら、ときに不利益分担を伴う地方行財政システムを整備していくことが、連携の持続可能性を高めることが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の、北海道を主たるフィールドとした先進的で包括的な地方行財政論の再検討と人口問題に対処する各種「連携」事例の分析により、まず、実態を踏まえつつ、既存の理論的枠組みに社会技術と科学技術の融合や空間制御といった新たな視点を加えたローカル・ガバナンス・モデルを構築するという学術的成果を得ることができた。また、それと往復しながら、実際の各種連携事例から課題を抽出するとともに、人口問題に連携して対処する関係者間の機能・責任・リスク分担手法や連携による費用対便益、マルチレベルの役割分担・分業関係の改善等を通して整備していくべき地方行財政システムを提言し、社会実装もするという社会的貢献を果たした。
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