| 研究課題/領域番号 |
16K03459
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
吉田 徹 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (60431300)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 政党制 / オポジション / 社会運動 / ポピュリズム / 野党 / 政党間競合 / 選挙 / 動員戦略 / 野党性 / 争点 / 議会 / 政党 |
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| 研究成果の概要 |
先進国の政党制や党派性が流動化し、新しい形の社会運動が生起する中で、政治的オポジションの姿は多様化をみせている。
本研究は、いわゆる「ポピュリズム」と呼称される政治現象や政治的形態を中心に、その供給側（政治家・政党）ならびに需要側（有権者・活動家）の相互作用を念頭に置き、研究対象 国における新たな政治的オポジションの形式やその因果関係について主として分析を進めた。
その結果、こうした現象は、過去約30年間に渡る有権者市場の脱編成や組織的統合の弛緩の結果として表象しているものであり、現在進行している政党制の流動化の主要因であることを概ね突き止めることができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
政党制の変容、有権者の再編成、伝統的組織の形骸化など、先進国の多くは、これまでの政治学的分析の対象となってきた基礎的・理論的土台の変容を大きく見せている。
本研究は、民主政治の理念的な前提となってきたこれらの要素が、とりわけ新たな政治的オポジションの台頭を通じて、再検討を迫られていることを示すことができた。このことは、これまでの政治学上の伝統的なコンセプトや概念の応用が難しくなってきていることを指し示しており、日本を含む、民主主義国の政治システムについての知見をアップデートの必要性を示唆している。
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