| 研究課題/領域番号 |
16K03462
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
樋渡 展洋 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (10228851)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
中途終了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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| キーワード | 経済連携協定 / 経済相互依存 / 地域的政治対立 / 発展途上国 / 民主政 / 権威主義体制 / 多国籍企業 / 市場制度 / 貿易協定 / 地域経済協力 / 国際貿易 / 国際投資 / 国際政治経済の国内要因 / 政治体制 / 地域協力 / WTO交渉 / 経済改革 / 先進諸国 / 国際政治経済 / 資本自由化 / 経済業績評価 / 民主制 / 安全保障関係 / 民主化の拡散 / 国内経済改革 / 政治体制と同盟関係 / 選挙権威政 / 新興民主制 / 安全保障 / アジア太平洋 / 民主化 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、アジア太平洋地域や旧ソ連東欧地域での経済的相互依存の増大にも関わらず、先進民主諸国と権威主義諸国の間の政治的対抗関係が激化する要因を、先進諸国が自国の多国籍企業の活動を保証するため、自由な企業制度と市場制度の国際的波及を目指すのに対する、権威主義諸国の反発に求める。
その結果、加盟各国の企業統治と市場制度の改革・整備を求める経済連携協定をめぐり、先進諸国が発展途上国を巻き込んで、政治的連携を強めるのに対抗して、権威主義諸国も周辺国と国内制度の改革を求めない経済協定による、権威主義同士の政治的連携を強め、経済的相互依存の深化にも関わらず、地域を縦断する政治的抵抗関係が現出する。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は、地域を縦断する政治的対抗関係の原因を、通説的な大国間の軍事的対立関係ではなく、先進諸国による自由な多国籍企業の活動の保証と、そのための発展途上国の市場制度改革を要求、それを体現した経済連携協定の拡大、つまりは、自由企業・自由市場制度の国際的波及に求めたところが斬新である。
本研究の社会的意義は、先進諸国による、多国籍企業の活動を保障する自由企業・自由市場制度の国際的波及と、それら企業活動の国内的影響を補償する社会政策の充実が表裏一体をなすこと、従って、経済国際化の進展には、先進諸国の国内社会政策の充実と発展途上国への国際的支援の拡大が必須であることを発見したことにある。
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