| 研究課題/領域番号 |
16K03465
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 福井大学 |
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研究代表者 |
横井 正信 福井大学, 学術研究院教育・人文社会系部門(総合グローバル), 教授 (10220542)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | ドイツ / 政党政治 / 政治史 / 比較政治学 / 政治学 / 政治過程論 |
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| 研究成果の概要 |
2017年ドイツ連邦議会選挙戦の過程を中心とした分析を通じて、長期的にはEU統合の深化や社会構造の変化とともに政党の支持基盤が流動化・脆弱化する一方で現実的な政策的対応の幅が限定されていることから大政党間の政策的収斂化が進行したこと、短期的にはユーロ危機と難民危機に起因する既成政党に対する不信感が急速に高まったことを背景として、二大政党の衰退とポピュリスト政党の台頭という形での政党システムの分散化傾向が決定的となったことを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
先進諸国における社会経済的な変化が政党システムの流動化や構造的変化にどのような影響を及ぼし、その影響が政党の具体的政策面での対応にどのように反映されているのかという問題を解明することは、グローバル化、情報基盤社会化、少子高齢化等の変化に伴って、財政・経済、社会保障、外国人政策等の問題に直面し、かつ政党構造の大きな変化を経験しつつある現在の日本においても同様に重要であり、これらの点に関してドイツにおける変化を実証的に検証することは、比較政治学的観点からも極めて重要である。
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