| 研究課題/領域番号 |
16K03467
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 流通科学大学 (2017-2019)
三重大学 (2016) |
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研究代表者 |
村上 友章 流通科学大学, 経済学部, 准教授 (80463313)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 政軍関係 / 防災 / 中央・地方関係 / 戦後政治史 / 自衛隊 / 災害 / 民軍関係 / 日米関係 / 福井地震 / 伊勢湾台風 / 憲法九条 / 在日米軍 / 災害派遣 / 政治史 / 自然災害 / 安全保障 |
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| 研究成果の概要 |
天災の多い日本においては、陸上自衛隊の災害派遣の歴史は古く、それに対する国民の期待も今に始まったわけではない。だが、その研究は意外に少ない。そこで本研究は、種々の新史料を基にして陸上自衛隊の災害派遣の歴史的経緯を考察した。その結果、陸上自衛隊に国民的正当性を付与し、それを戦後日本社会に定着させていった活動こそ、災害派遣であったことが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
東日本大震災のような大規模災害から、集中豪雨による地方での深刻な災害に至るまで、自衛隊の災害派遣活動への国民的期待は高まっている。だが、本務である「国防」とのバランスや地方自治体との連携が困難であることなど、その課題は山積している。自衛隊の災害派遣の経緯をたどる本研究は、こうした難題を説く手がかりを豊かな歴史の中に訪ね、「国防」と「防災」という新たな視角から戦後政治史研究を問い直す試みである。
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