| 研究課題/領域番号 |
16K03468
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
曽我 謙悟 京都大学, 公共政策連携研究部, 教授 (60261947)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 中央省庁 / 官邸主導 / 専門性 / 分立 / 統合 / 安倍政権 / 行政学 / 官僚制 / 計量分析 / ゲーム理論 / 国際比較 / 現代日本政治 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は，現代日本の官僚制の実態を実証的に解明した．第一に，官僚制上層部の政治化の程度，組織的な集権性はいずれも先進国の中で中間的であり，予算編成や規制権限における省庁・政策領域横断的な管理手法の導入が緩やかにしか進んでいないという特徴を持つ．第二に，その要因は，一方では選挙制度と執政制度における権力集中が弱いものから中程度に変化したことと，他方では中央・地方関係や司法制度における権力分散が弱いものから中程度に変化したことことである．第三に，その結果，官僚制の専門知識の活用の程度が不十分でありながら，他方では政策の応答性も十分ではない．引いてはそれが，財政赤字，経済停滞の一因となっている．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
現代日本の官僚制が，2000年代以降どのような変容を見せたのかを包括的に明らかにすることにより，行政学における実証分析の水準を向上させることに貢献した．数理モデル，計量分析，歴史的な叙述を組み合わせるという方法論上の工夫により，これまでにはない形で，種々の論点を体系的に取り扱うことができたからである．
とりわけ，現在の第二次以降の安倍政権の下で，行政官僚制がどのような変化を見せているのかについては，まだ多くの研究があるとはいえないところであるが，官邸主導の影響を明らかにすることにより，学術上のみならず，現代日本政治の実態を理解し，政策形成の質を高めるという実践的課題に答える基盤を提供した．
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