| 研究課題/領域番号 |
16K03470
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
砂原 庸介 神戸大学, 法学研究科, 教授 (40549680)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 都市政策 / 住宅 / 政党システム / 地方議会 / 選挙制度 / 政党 / 住民投票 / 地方政治 / 中央地方関係 / 人口減少 / 福祉国家 |
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| 研究成果の概要 |
研究成果は，帰結としての都市政策・住宅政策を分析したものと，その帰結を生み出す意思決定過程や制度に注目したものの二つに分けられる。前者としては，日本の住宅政策の歴史を政治制度に注目しながら議論した『新築がお好きですか？日本における住宅と政治』（ミネルヴァ書房）という単著を出版したことが重要な成果である。その他，国レベルの家賃補助政策について扱った論文を出版した。後者としては，大都市制度のようなメゾレベルの制度やマンション管理組合の機能を分析した論文を出版したほか，住民投票について検討した論文を2編出版した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
従来，都市政策の中でも住宅政策は，政治学が十分に取り組んできた領域ではなかった。しかし本研究では，政治制度との関係を強く意識して住宅政策の分析を行い，研究機関内に単著の出版に至った。この成果は広く注目されて，一般の新聞・雑誌でも書評や関連記事が出版されたほか，英語の雑誌を含む学術誌でも数編の書評が出版されている。
また，大都市制度というメゾレベルの制度からマンション管理組合というこれまで十分に分析されてこなかったミクロの制度まで注目して先駆的な成果を発表したほか，近年政治的に大きく注目される住民投票の分析を進め，「拒否権」として活用する住民投票という政策的な含意を示している。
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