| 研究課題/領域番号 |
16K03476
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 熊本大学 |
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研究代表者 |
魚住 弘久 熊本大学, 大学院人文社会科学研究部(法), 教授 (60305894)
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| 研究分担者 |
大黒 太郎 福島大学, 行政政策学類, 准教授 (20332546)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 文書管理 / 震災関係文書 / 文書行政 / 震災関連文書 / 政府活動 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、大きく2つのテーマについて研究を実施した。第一に、政府活動を検証するための前提となる政府「内」（中央政府と自治体）の文書管理の実態について調査・検討を行った。そして、第二に、当事者として関わった福島での原発事故後の「避難」から「復興」にいたる諸活動（政府「外」）についての文書整理を実際に行った。これらの研究成果は、雑誌論文で公表したほか、学会で報告するなどした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、第一に政府「内」において、中央政府における文書管理の作動形態が司法・立法・行政機関間で極めて類似していることを確認した。これは、行政機関で見られた文書管理の問題が政府機関全体の問題でもあることを示している。本研究ではまた、一部の自治体で今後の文書管理のモデルとなり得る先駆的な取り組みがなされていることを明らかにした。第二に当事者として関わった活動団体の記録を整理することで、政府「外」の文書管理をめぐる課題を考察した。本研究では、政府活動を検証するには、政府「内」だけでなく政府「外」の文書管理も重要であることを確認し、論点提起を行った。
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