| 研究課題/領域番号 |
16K03478
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 首都大学東京 |
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研究代表者 |
松井 望 首都大学東京, 都市環境科学研究科, 教授 (70404952)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 地方政府 / 協定 / 連携 / 自律性 / 応答性 / 基本方針 / 行政計画 / 行政契約 / 行政手続 / 官僚制 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では,地方政府の行政手続の自律性と応答性の現状分析と考察をした。具体的には，地方政府における行政契約・行政協定制度を主たる分析対象におきながら，行政手続に期待される価値を確保しつつ住民・利害関係者への対応実態の把握に取り組んだ． 特に，都道府県，政令指定都市，特別区におけるソフトな行政手法である協定を中心に資料収集と整理に努め，同資料に基づきインタビュー調査を実施した．
以上により政策課題に対する自律的な手続を整備しつつ，課題解決に向けて柔軟に応答する現状を抽出することができた．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では，日本の地方政府が制定する行政手続の自律性と応答性について考察した．従来，行政手続とその対応に一つの評価があった．それは「繁文縟礼（red tape）」である．昨今の官僚制研究では，行政手続と住民・利害関係者からの対応，つまりは自律性と応答性の観点から「繁文縟礼」の測定が進められている．同研究の成果からは，画一的な手続の自律性とともに柔軟に応答するという相反する二つの官僚像が明らかにされてきた．
本研究では，これらの知見を踏まえて日本の地方政府が行政手続に期待される価値（公平性や正確性）を確保しつつ，行政手続の実施過程で住民・利害関係者への対応を柔軟に使い分けている現状分析をした．
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