| 研究課題/領域番号 |
16K03480
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 同志社大学 (2019)
新潟県立大学 (2016-2018) |
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研究代表者 |
浅羽 祐樹 同志社大学, グローバル地域文化学部, 教授 (70403912)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 司法政治論 / 1票の格差 / 公職選挙法 / 対話的司法審査の理論 / 立法裁量 / １票の格差 / 対話的違憲審査の理論 |
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| 研究成果の概要 |
議会選挙における1票の格差是正をめぐって議会・司法・有権者の間で展開される立法ゲームを対象に、司法政治論の観点から日韓を比較し、その政治過程を分析した。最高裁判所や韓国の憲法裁判所は、公職選挙法を「違憲」ではなく「違憲状態」「憲法不合致」にすることで議会との間で「対話」の姿勢を示している。議会も、区割りの見直しや比例区との定数調整（衆院・韓国国会）、隣接県の合区（参院）に応じてきたが、同一政党内でも、過大代表されている農村部と過小代表されている都市部の間で対立が大きい。「1人1票（one person, one value）」「全国民の代表」「地域代表」をめぐる有権者の選好も一様ではない。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
憲法学における対話的違憲審査の理論と政治学の司法政治論を統合することで、1票の格差是正の政治過程に関する動態的な実証分析が可能になった。二院制議院内閣制の日本と一院制大統領制の韓国を比較することで、選挙区割りの見直しといった選挙制度改革において、執政制度や議会制度などマルチレベルの政治制度の効果も明らかになった。今後、専門書だけでなく一般書の形でも成果を公表することで、党派的利害が最も対立する政治課題のひとつである公職選挙法の改正について、自由で公正な立場から理論的かつ実証的に精緻なレファレンスを提供できる。
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