| 研究課題/領域番号 |
16K03482
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 大阪市立大学 |
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研究代表者 |
手塚 洋輔 大阪市立大学, 大学院法学研究科, 教授 (60376671)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 更迭 / 組織再編 / 帰責 / 非難 / 危機 / 政権 / コロナ / パンデミック / 公共政策 / 政権維持 / 組織存続 / 行政組織 / リスク / 非難回避 |
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| 研究成果の概要 |
政府が危機に直面した際の帰責処理を研究する場合，個人あるいは代表者としての責任を追及する「更迭」と，組織としての責任を追及する「組織再編」は機能的にも同時に分析するべき課題である。そこで本研究は，事例データの収集，個別領域の探索，オーラル・ヒストリーとの接合により，更迭と組織再編のダイナミクスを分析した。
その結果，幹部官僚の更迭は，1990年代以降民主党政権期までは増加傾向で，官邸や大臣との確執による関係要因が約半数を占めたのに対して，第2次安倍内閣以降では全般的に減少した中で，特に関係要因による更迭が大幅に減少したことが明らかとなった。個別政策領域でも人的ネットワークの継続性が見られた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本において危機対応としての更迭や組織再編に対するまとまった研究が乏しい中にあって，本研究課題は，こうした研究の空白を埋めることにより，第1に，政治主導が唱われた90年代以降の諸改革において，政策の失敗の責めを依然として官僚が負っていた実態があったことや，任命権者との確執による更迭の事例が増加したことを明らかにした。第2に，第2次安倍内閣以降の更迭の減少は，人事面での統制が強まり，政権との不整合が見えにくくなったことや，政策の失敗や腐敗の中心が官邸であったために，帰責がなされにくい構造にあったことも示唆される。
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