| 研究課題/領域番号 |
16K03484
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 駒澤大学 |
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研究代表者 |
内海 麻利 駒澤大学, 法学部, 教授 (60365533)
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| 研究分担者 |
曽我 謙悟 京都大学, 公共政策連携研究部, 教授 (60261947)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2016年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 都市計画法制 / 即地的詳細計画 / フランス / 地区計画 / PLU |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、都市計画制度の決定において個別利益がもたらす影響を解明するため、日仏の即地的詳細計画を対象に、この制度の立法過程と執行過程を検討し、一般利益と個別利益の関係を明らかにすることを目的としている。
立法過程の検討では、制度がどのように創設されるか、個別利益がその決定にどのような影響を与えているかを分析した。執行過程の検討では、政府の決定にあたり個別利益との関係がどのように調整されているかを明確にした。最終年度には、研究枠組みを再構築し、個別利益と一般利益との関係を分析した上で、とりわけ、決定の正当化プロセスに着目し、日仏の違いによる都市計画法制の一般利益と個別利益との違いを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
地方分権や持続可能な都市の発展が目指され、近年、世界的に、住民に身近な都市計画づくりにおいて利益調整が期待されるなかで、本研究は、政治学と都市計画学の２つの側面からその意義を有する。前者においては、制度とガバナンスとの関係を解明でき、これらの作用による一般利益と個別利益、立法過程と執行過程の因果関係が明らかになった。後者においては、都市計画法制ならびに即地的詳細計画の特徴、手法、機能とその作用との関係、日仏の一般的利益と個別利益の影響が検証でき、課題解決の方途を示すことができた。
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