| 研究課題/領域番号 |
16K03487
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 東海大学 |
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研究代表者 |
出雲 明子 東海大学, 政治経済学部, 准教授 (10510076)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 議員兼職 / 地方議会 / 地方公務員法 / 労働法 / 統一地方選挙 / 無投票 / ボランティア議会 / 議会同意 / 議員のなり手 / 公職選挙法 / 無投票当選 / 町村議会 / 公務員の議員兼職 / 政治的中立性 / 地方議会の担い手 / 人口減少社会 / 政治学 / 行政学 / 公務員制度 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、無投票が増加し、ともすれば「誰でも議員になれる」状態になりかねない地方議会について、どのようにすればなり手を増やすことができるのかを検討した。具体的には、報酬や定数、権限の見直しと同時並行して、会社員や公務員が議員と兼職可能な「兼職規制の緩和」が必要であると指摘した。特に、公務員は、議員との兼職が一切認められていないが、諸外国では、無報酬のボランティア議会であることを前提に、一市民としての活動として、公務員の議員兼職が認められている。諸外国の実態も踏まえて、具体的にどのような範囲の兼職規制の緩和が必要であるかを検討し、論文の執筆、公表や学会報告を行い、一定の反応を得ることができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究終了直後の2019年4月には、統一地方選挙が行われ、前回以上に多数の無投票当選の議員が生まれた。この期間、本研究がテーマとしたような、なり手不足の解消に向けた取り組みが行われなかったためである。今後、無投票当選を超えて、定数割れを起こす事態が想定されており、できるだけ早く、なり手を増やす取り組みが求められる。本研究は、無投票を日本社会に対して問題提起したことに意義がある。また、問題提起のみならず、具体的な解決方法を提示していることには、学術的意義がある。会社員や公務員が議員を兼職するためには、議会制度、労働法、公務員法を見直す必要性を指摘した。
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