| 研究課題/領域番号 |
16K03488
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 東京理科大学 |
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研究代表者 |
横田 匡紀 東京理科大学, 理工学部教養, 准教授 (20400715)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2018年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 企業アクター / 生物多様性 / 地球環境政策過程 / 国際規範 / グローバル・ガバナンス / 持続可能な発展 / グローバリゼーション / 政策デザイン / 地球環境ガバナンス / トラスト / 争点化 / パートナーシップ / 遺伝資源 / 愛知目標 / 環境政治 / ガバナンス |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、日本の地球環境政策過程における企業アクターの多様な役割を考察する一環として、生物多様性の事例に注目し、政策デザインへの示唆を検討することを目的としている。考察の結果、企業は環境規制への抵抗だけではなく、高い規制基準の模倣を行う頂上への競争、他のアクターとの協働で積極的に対応している点、生物多様性政策の事例では環境規範だけではなく、経済規範、社会規範、国際規範も加わることで、政策が重層化し、企業アクターの関与も多様化してきた点、遺伝資源と愛知目標の事例の比較では、遺伝資源の問題では消極的対応に終止した一方で、愛知目標の事例では他のアクターとの積極的な協働がみられた点を明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、日本の生物多様性政策ついての事例研究により、欧米での環境政治に関する多様な先行研究の蓄積を踏まえた理論的な視座に基づく現状分析を行った。こうした問題意識を有する本研究は、気候変動問題に偏りがちな日本の環境政治の研究に厚みを持たせていくこと、日本の地球環境政策過程の研究を国際学会などの場で国際的に発信していくことといった学術的意義、社会的意義を有している。事例研究により明らかになった重層的な規範により生物多様性政策が進化、変容した点、遺伝資源の問題や愛知目標の問題における日本の企業アクターの対応の差異といった点は、今後の持続可能な社会の構築を考える際の示唆を提供するものであろう。
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