| 研究課題/領域番号 |
16K03495
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 日本福祉大学 |
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研究代表者 |
川田 稔 日本福祉大学, 子ども発達学部, 教授 (20115554)
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| 研究期間 (年度) |
2016-10-21 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 次期大戦抑止論 / 次期大戦不可避論 / 政党政治批判 / 昭和陸軍 / 近衛内閣 / 国家総動員 / 国際連盟 / 新しい国際秩序 / 原敬 / 高橋是清 / ワシントン会議 / 安全保障構想 / 浜口雄幸 / 加藤高明 / 田中義一 / 永田鉄山 / 宇垣一成 / 若槻礼次郎 / 政党政治 / 陸軍 / 石原莞爾 / 安全保障 / 両大戦間期日本 / 政治構想 |
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| 研究成果の概要 |
原敬、浜口雄幸、永田鉄山、近衛文麿、武藤章、東条英機ら両大戦間期の政治家・軍人の安全保障構想を、その国際秩序認識や国家構想と関連づけながら解明した。
その結果、次のことが明らかとなった。原や浜口ら大正・昭和初期の政党政治家は、国際連盟や平和維持のための国際的諸条約によって次期大戦を抑止し、国の安全保障をはかろうとした。だが、永田や近衛らは、次期大戦は不可避と判断していた。したがって、永田や近衛らは、原や浜口らの国際的平和協調を基本とする外交政策には批判的で、次期大戦に備えるための国家総員体制の整備、不足資源の確保、戦時同盟国との提携が必須だと考えていた。それが彼らの安全保障構想だった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
永田はじめ昭和陸軍や近衛らが、なぜ原や浜口などの政党政治に批判的になっていったのかについて、これまで必ずしも明確にされていなかった。
だが、本研究によって、その重要な要因として、原や浜口が、次期大戦を抑止すべきであり抑止可能だと考えていたのに対して、永田や近衛らが、次期大戦は不可避だと判断していたことが明らかにされた。そして、その考え方の相違に基づいて、それぞれの安全保障構想が組み立てられ、そのための内外政策が策定されていったことを解明した。このような知見は、政党政治から昭和陸軍の時代（ほぼ近衛内閣の時代と重なる）へと転換していく、戦前昭和史を理解する上で、大きな意味をもっていると思われる。
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