| 研究課題/領域番号 |
16K03503
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
岡本 哲和 関西大学, 政策創造学部, 教授 (00268327)
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| 研究分担者 |
石橋 章市朗 関西大学, 法学部, 教授 (40368189)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2018年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | ネット選挙 / 18歳選挙権 / 政治情報 / 日本政治 / インターネット / 政治コミュニケーション / 主権者教育 / インターネット選挙 / ネット政治 / 投票行動 / メディア政治 / 情報政治学 / 選挙情報 / 選挙運動 / 選挙権 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、若年有権者（特に10代有権者）はインターネット上の選挙情報とどのように接触して、どのような影響を受けるのかを明らかにすることにある。2016年参院選および2017年衆院選時に有権者を対象として実施したサーベイ調査からは、インターネットでの選挙情報との接触が投票に及ぼすという点において、「10代有権者とより年長の有権者との間には大きな違いが見られない」との結果が見いだされた。これは、一般的な期待とは異なる結果である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
2016年から選挙権年齢が18歳に引き下げられた。インターネットが10代有権者の選挙への関心を高めるかどうかはについては、広く関心が持たれた。本研究で実施した10代有権者を含む有権者調査の分析結果からは、インターネットでの選挙情報との接触が投票に及ぼすという点において、「10代有権者とより年長の有権者との間には大きな違いが見られない」との結果が見いだされた。これは、一般的な期待には反する結果といえる。
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