| 研究課題/領域番号 |
16K03505
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 福岡大学 |
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研究代表者 |
東原 正明 福岡大学, 法学部, 准教授 (00433417)
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| 研究分担者 |
福田 宏 成城大学, 法学部, 准教授 (60312336)
小野 一 工学院大学, 教育推進機構(公私立大学の部局等), 教授 (80306894)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 原子力政策 / 脱原発 / 中央ヨーロッパ / 比較政治学 / ドイツ / オーストリア / チェコ / スロヴァキア / 政治学 / 比較政治 / 中央ヨーロッパ現代政治 / 中央ヨーロッパ政治史 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、中央ヨーロッパに位置するオーストリア、ドイツ、チェコ、スロヴァキアを対象として、原発に対する国や地方、国家を超えるレベルの政策的立場について比較研究し、原子力政策の民主的なコントロールのあり方を示すことを目的として実施してきた。
本研究を通じて、統合が進むヨーロッパにおいて、中欧諸国間、とりわけオーストリアとチェコやスロヴァキアの間の原子力政策をめぐる対立などの関係を、歴史的な点も含めて明らかにした。また、放射性廃棄物の最終処分をめぐる問題が顕在化しているドイツに関して熟議という視点から検討し、原子力政策に関わる様々な政治や社会レベルにおける議論について整理した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、原子力政策の民主的コントロールという観点から、オーストリア、ドイツ、チェコ、スロヴァキアを対象とし、原発に対する国や地方、国家を超えるレベルの政策的立場について比較研究するものであった。この研究を通じて、反原発国家オーストリアと原発推進国家チェコとスロヴァキアの間には国境をはさんで緊張関係存在し、EU内での原子力政策における対立が中欧において顕在化していることが明らかになった。また、ドイツにおいては放射性廃棄物の処理について議論が続き、熟議民主主義の視点が重要である点が見出された。
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