| 研究課題/領域番号 |
16K03509
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
国際関係論
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| 研究機関 | 拓殖大学 (2017-2019)
埼玉大学 (2016) |
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研究代表者 |
細井 優子 拓殖大学, 政経学部, 准教授 (60638633)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | EU / 社会的排除 / 社会的包摂 / シティズンシップ / 貧困 / 社会政策 / ワークフェア / 社会的排除/包摂 / 欧州市民社会 / 政治学 / ＥＵ |
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| 研究成果の概要 |
社会的排除概念が多次元的な概念であるといわれるのは、従来の物質・貨幣の多寡を問題とする貧困概念に比べて、社会関係・つながりを問題とするからである。その点は EUも同様で、単に社会給付によって失業者や貧困者の物質・貨幣的不足を補うのではなく、彼らが仕事をすることによって社会とのつながりを持てることが重視される。リスボン戦略では、市民の雇用能力を高めることによって労働市場への参加率を高めるという積極的労働市場政策が採られた。EUは「福祉から労働へ」の政策転換をしたが、ネオリベ的なアメリカの政策と異なるのは、社会の高齢化が進む中で欧州社会モデルの理念を現代化し継続するための政策であるという点である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
民主政治や福祉国家には社会的連帯が前提となる。しかし、テロ事件の多発や移民・難民に対する排外主義あるいは右翼ポピュリズム勢力の台頭が、欧州社会を分断の危機にさらしている。社会的連帯を考えるキー概念として本研究ではシティズンシップを用いているが、従来の法的地位や権利をさす形式的な市民権ではなく、誰が実際に社会に参加しているか・していないのかをさす実質的なシティズンシップを考察している。そして、社会的排除・包摂という概念から、その実質的シティズンシップを明らかにしている点に学術的・社会的意義がある。
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