| 研究課題/領域番号 |
16K03513
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
国際関係論
|
|---|
| 研究機関 | 東京大学 |
|---|
研究代表者 |
長澤 裕子 東京大学, 大学院総合文化研究科, 特任講師 (90626730)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
|
|---|
| キーワード | 日米韓関係 / 文化財 / 歴史問題 / ユネスコ / 世界遺産 / 文化遺産 / 平和教育 / 日米韓国際関係 / 歴史認識 / 歴史 / 政治 |
|---|
| 研究成果の概要 |
日米韓関係における文化政策は、国内政治、二国間外交、国際政治のレベルで位相を高めている。特に、日韓の歴史問題に関する文化財や文化遺産は、ユネスコの世界文化遺産登録において注目されている。他国との間で、文化財をめぐる歴史認識をめぐる対立がある場合、文化財の価値や文化財が生まれた社会の文化・歴史的な文脈より、歴史認識をめぐる政治性が外交問題として利用され、文化財の価値や教育的な資源としての可能性を看過している。遺産登録をめぐる外交論争としての各国の主張は、単に各国の正当性を示す材料にすぎず、文化財そのものの価値、両国の平和な将来に向けた歴史教育の題材としての文化財の可能性を十分に考慮していない。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
文化財・文化遺産をめぐる文化政策を研究することは、各国の文化に対する社会と歴史を理解することにつながる。加えて、周辺諸国との外交問題やUNESCOなどの国際組織の活動の精神と政策を理解するためにも、必要な基礎研究となる。大学の教育現場でも、研究成果を導入し、社会に還元することができたため、研究成果の学術的な意義と社会的な意義があると考える。
|
