研究課題
基盤研究(C)
日本国内の業界団体の政府に対する発言力が、モノ、カネ、ヒトそれぞれの自由化によってどのような影響を受けたのかを、アンケート、文献、インタビュー等によって整理し、グローバル化自体の持つ国内政治的な影響を調査した。その結果、一般的に、モノやカネの移動の増加は企業の利害関心を多様化し、団体の団結力を弱める傾向を持ってることが分かった。一方、人件費の低い外国人労働者の採用をはじめとしたヒトの移動は、企業の共通利益となって団体の活動を活発化させる傾向があった。ただし、諸団体が政府に求める具体的な政策の内容は、類似の産業であっても、細かな商品特性の違いによって異なっていた。
歴史のある時点の自由化は、国内行為者の利害関心、経済状況、産業内構成の変化などを通じて、自由化賛成派・反対派それぞれの政治力を変化させ、将来の自由化政策策定にも影響を与える。しかしこれまで、ヒト(労働者)の越境の増加が業界団体の力に与える影響はよく分かっていなかった。本研究は、多数の業界を調査して比較分析し、その影響を整理することを通じて、将来の通商政策における業界団体の役割についての理解を深めた。
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