| 研究課題/領域番号 |
16K03524
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
国際関係論
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| 研究機関 | 長崎大学 |
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研究代表者 |
藤田 泰昌 長崎大学, 経済学部, 准教授 (40584694)
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| 研究期間 (年度) |
2016-10-21 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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| キーワード | 貿易政策 / 質的比較分析 / 貿易 / 国際関係論 |
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| 研究成果の概要 |
地域貿易協定への人々の態度を左右する要因は何か。従来、人々の貿易政策への態度を左右するのは、経済的要因だと考えられてきた。だが、オンライン調査実験を用いた研究の結果、人々は国家安全保障への影響をも考慮した上で、地域貿易協定への態度を決めていることが明らかになった。
また、たとえば核拡散のような社会現象は、様々な要因の組合せという複雑な因果関係により引き起こされている。そのため、どの要因が相対的に重要な要因かではなく、どのような要因の組合せで社会現象が起こるかを捉えようとする質的比較分析（QCA）という手法の有用性を明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
地域貿易協定のような貿易政策について考える際、たとえ民意というものを踏まえた場合であっても、（既存研究のように）経済的要因だけを考慮していては不十分なことが明らかになった。安全保障面で対立的な関係にある国との貿易協定に、人々は相対的に否定的な態度を示すからである。このことは、経済的な関係を高めることで、安全保障関係を改善するという道筋が容易ではないことをも示唆する点で、社会的意義を有すると思われる。
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