| 研究課題/領域番号 |
16K03525
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
国際関係論
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| 研究機関 | 広島市立大学 (2019-2022)
島根県立大学 (2016-2018) |
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研究代表者 |
沖村 理史 広島市立大学, 付置研究所, 教授 (50453197)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 気候変動 / 国際制度 / 実効性 / 気候変動問題 / 国際環境制度 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、パリ協定とそれを補完する締約国会議決定の実態調査を行い、パリ協定の実効性と気候変動ガバナンスの変容についての実証分析、及び国際環境制度の実効性に関する示唆を得ることを目的とした。パリ協定は、京都議定書の課題であった参加国の拡大、衡平性への配慮を実現した。さらに自主的な国別目標を五年ごとに更新し、環境十全性からレビューする場を設け、強制力を持たせる工夫がなされた。第二回目の国別目標は、第一回目に比べ強化されており、各国の行動変化が見られることから、政治的実効性が高いと評価できる。従って、パリ協定は京都議定書が抱えた実効性の低下という課題を克服する試みであると結論づけた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、文献調査に加え、交渉で参与観察した実態調査に基づき、学術的に分析した研究成果をできる限り迅速に論文の形で発表してきた。これにより、研究目的として設定した地球環境政策研究という実社会が社会科学に求めていながらも、先行研究が少ない課題指向型研究を、本研究を通じて実践することができた。また、研究期間中の学会発表を通じて得られた学術的知見は、その後論文として投稿し、査読を経て受理され、発表してきた。国際環境制度の実効力という研究課題について、事例分析を踏まえ理論的な示唆を得ることを通じ、学術的な貢献を行うという研究目的も達成できた。
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