| 研究課題/領域番号 |
16K03526
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
国際関係論
|
|---|
| 研究機関 | 山口県立大学 |
|---|
研究代表者 |
吉本 秀子 山口県立大学, 国際文化学部, 教授 (00316142)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2023-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
|
|---|
| キーワード | アメリカ合衆国 / 沖縄占領史 / アイゼンハワー政権 / 大統領行政府 / 対外情報政策 / メディア / アメリカ / 沖縄 / 占領 / アイゼンハワー / 朝鮮戦争 / メディア政策 / 軍事指令 / ペンタゴン / 作戦調整委員会 / 広報外交 / 情報政策 / 言論 / 日米関係 / パブリック・ディプロマシー / ソフトパワー / 大統領府 / 日本管理政策 / 非伝統的安全保障 / 冷戦 / 心理戦 / アイゼンハワー大統領 / 言論文化管理政策 / プロパガンダ / 対沖縄情報政策 / 国家安全保障会議 / 政治学 / アメリカ史 / 日米関係論 |
|---|
| 研究成果の概要 |
沖縄は1945年から1972年まで米国の占領統治下にあった。その27年間の中で、アイゼンハワー政権期（1953-1961)は米国の対沖縄統治政策の重要な転換点であった。本研究は、このアイゼンハワー政権期に焦点を当て、この時期に米国政府内部で権力を拡大した大統領行政府が、対日外交を主管した国務省、沖縄統治を主管した国防総省、そして対外情報政策を主管した中央情報局、合衆国情報サービスなどの連邦レベルの各省庁とどのように連携し、統括したのか、また、対沖縄情報政策を検討し、決定したのかを、米国の公文書に依拠しながら、できる限り実証的に解明することを目的としたものである。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
米国の公文書に依拠した沖縄研究は、返還期を中心に日米「外交」と安保体制に焦点を当てた研究に分厚い蓄積があり、主として外交文書（国務省文書）の検討が進んでいる。しかしながら、沖縄「統治」という側面に着目すると、沖縄統治を主管したのが、外交担当の国務省ではなく、軍事担当の国防省であったため、必ずしも十分な研究があったわけではない。本研究は、特に沖縄統治の主管省であった国防省（特に陸軍省）の文書に焦点を当て、米政府内部における沖縄統治者の視点を解明することを目的とした。これにより、本研究はアイゼンアワー政権期を中心とした沖縄統治の基本的方針の変容過程を実証的に提示することができたと考える。
|
