研究課題/領域番号 |
16K03535
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
国際関係論
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研究機関 | 法政大学 (2017-2018) 早稲田大学 (2016) |
研究代表者 |
本多 美樹 法政大学, 法学部, 教授 (30572995)
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研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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キーワード | 平和構築 / 国連 / 国際規範・価値 / ジェンダー / エンパワーメント / アジア / 非伝統的安全保障 / 人間の安全保障 |
研究成果の概要 |
本研究は人間の安全保障の視点に立ち、平和構築のあらゆる過程で女性の参画を進めることの重要性と、その参画が紛争後の地域の弱者に与える影響について考察した。国際連合(国連)は安全保障理事会(安保理)決議に基づいて平和移行期の女性の役割の制度化や規範化を進め、国際社会に新たな視座を与えてきた。本研究では「女性・平和・安全保障」に関する安保理決議とジェンダーに対する国際社会の認識の変化について整理した後、平和が定着しない要因として、法やジェンダー等の価値・規範が当該社会で根付き難いことや、国際社会と現地の間に規範や価値の認識において隔たりがあることを指摘し、当該社会に法や規範が馴染む方策を検討した。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、紛争を経験した国家の平和構築のプロセスにおいて女性の参画を進めることの重要性とジェンダーの主流化を進めてきた国連安保理での決議を軸に整理した。そして、国連が中心となって進めてきた平和構築活動が現地の平和の定着に繋がらない原因の一つとして、国連が制度化・規範化を進めてきた法や規範・価値が当該社会で根付き難いこと、国際社会と現地社会との間に法や規範・価値をめぐる認識において大きな隔たりがあることを明確にした。このように、価値・規範の認識のズレの原因、認識のギャップを克服するために可能なアプローチについて検討を行ったことによって、平和の定着への道筋を僅かながら示すことができた。
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