| 研究課題/領域番号 |
16K03541
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
国際関係論
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
重政 公一 関西学院大学, 国際学部, 教授 (20362600)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | ASEAN / AICHR / 市民社会 / 国際関係理論 / 難民 / ロヒンギャ / 保護する責任 / ミャンマー / 人権 / ASEAN市民社会 / ASEAN政府間人権委員会(AICHR) / 民主化 / 文化変容 / マルチトラックアクター |
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| 研究成果の概要 |
国際関係理論や隣接する学問分野に依拠した理論的考察、フィールドワークを通した実地研究によりASEANで行われている人権がいかに脆く、また不十分であるのか、加盟国内の問題に内政不干渉を超える現実的な対応について考察を行った。ASEAN加盟国全てを対象にすることが時間的に不可能であるので、本研究ではミャンマーを中心に行った。
この研究は日本国際政治学会誌に掲載された。さらに国際会議での発表、国内では社会人対象のセミナーを通じて研究成果を公表した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究はグローバルな難民問題が地域レベルでの政治的な制約を受けながらどのようなベストプラクティスで難民保護の視点から人権協力、人権保護がなされているのかを難民受け入れや避難民対応が十分に整備されていない地域で分析した数少ない論考である。とりわけ内政不干渉を重要な国際関係の規範とする地域で、国際社会の保護する責任というもう一つの規範がどのように適用されるのかを政府間、非政府間組織の活動を丹念にフォローしたものである。
研究成果は人道的危機問題となったロヒンギャに関する国際会議でASEANの限界といくつかの加盟国との連携の重要性を指摘し、国内では社会人向けセミナーでこの問題と現状分析などを公表した。
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