| 研究課題/領域番号 |
16K03546
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
理論経済学
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| 研究機関 | 立正大学 (2017-2019)
福島大学 (2016) |
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研究代表者 |
中村 勝克 立正大学, 経営学部, 教授 (00333998)
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| 研究分担者 |
中村 英樹 大阪市立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (00272097)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 機械化と労働分配率 / 生産工程モデル / Task-basedモデル / ２部門経済の均斉成長経路 / 機械化 / 技術労働と単純労働 / 2部門成長モデル / 均斉成長経路 / 生産工程の機械化 / 熟練労働と非熟練労働 / 労働と機械の代替・補完関係 / 労働と機会の代替・補完関係 / マクロ経済学 / 生産プロセスの機械化 / 所得格差 |
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| 研究成果の概要 |
近年，人口知能（AI）などの導入により生産活動の多くの部分が機械化（オートメーション化）され，様々な職業が喪失されるとの懸念がある．他方，一般に新しい技術は経済全体の生産性を高めると同時に，労働の需要を創出するとの指摘もある．
本研究では，機械化の程度が明示されるタイプの経済成長モデルを開発し，機械化と高度技術労働（熟練労働）および単純労働（非熟練労働）の長期的関係を分析した．結果，機械化が進捗する中で，それぞれの労働者の役割は減少し続けるものの，労働分配率でみると一定の値に収束することが理論的に示された．すなわち，各労働者は安定的に所得を確保し続け得る．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
一国経済の生産能力を規定するものとして「マクロ生産関数」というコンセプトが存在するが，スタンダードなマクロ生産関数を用いたモデルでは，複数部門を想定した長期分析に関して，一定の理論的制約を課す必要がある．そのような中，本研究で用いた設定（生産工程モデルを用いた設定）を採用すると，分析の自由度を高めることができる．例えば，機械化が２種類の労働タイプの分配率に与える長期的な影響などに関しても，本研究では，明確な方向性を示すことができた．今後，研究を深めていくという観点からも，今回の研究は意味がある．
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