| 研究課題/領域番号 |
16K03552
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
理論経済学
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| 研究機関 | 大阪府立大学 (2018-2019)
神戸大学 (2016-2017) |
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研究代表者 |
佐藤 健治 大阪府立大学, 経済学研究科, 准教授 (60634227)
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| 研究分担者 |
天龍 洋平 九州国際大学, 現代ビジネス学部, 准教授 (00727042)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | イノベーション / マクロ経済学 / 知的財産 / 経済成長 / 新規性追求 / 知的財産権 / 多部門経済モデル / 経済理論 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では，多様な産業で異なる特徴を持ったイノベーションが行われているということを考慮したマクロ経済モデルを構築，分析した。新規性追究傾向という経済固有の特徴によって基礎研究・応用研究の進展に関する傾向に違いが現れることを確認した。また，共有資源問題がある経済成長モデルでは，高生産性部門に対して「選択と集中」が行われると，共有資源問題を悪化し成長が阻害される可能性があることを確認した。この研究期間を通して，査読付き英文ジャーナルへの掲載3件と，2種4報のワーキングペーパー論文を公開した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
産業ごとに質的に異なる技術革新が日々行われている。経済的インセンティブや経済固有の変数の違いによって特定のR&Dに努力が集中したり，R&D が停滞するといったことが起こる。本研究では，技術革新の加減速の原因や，それが経済成長に与える影響を分析している。
発明の利用を共有資源問題として捉えたとき，「選択と集中」政策が経済成長を阻害する可能性があることを示した研究は，成長政策を立案する上で不可欠な視点を提供する。また，国民の過度な受容性が応用的なR&Dを阻害する可能性があることを示した一連の研究では，これまであまり顧みられなかった消費者サイドの特徴に注目した新しい研究テーマを確立することができた。
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