| 研究課題/領域番号 |
16K03558
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
理論経済学
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| 研究機関 | 帝京大学 |
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研究代表者 |
小島 寛之 帝京大学, 経済学部, 教授 (30328083)
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| 研究分担者 |
浅野 貴央 岡山大学, 社会文化科学研究科, 教授 (40423157)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2016年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 不平等回避 / 不確実性 / ナイト流不確実性 / 不平等 / 信念の改訂 / 信念の更新 / ナイトの不確実性 / 推定の改訂 / 信念度関数 |
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| 研究成果の概要 |
本研究プロジェクトの主要な結果は以下の2点である。
1. ナイト流不確実性の下での信念の更新（belief updating）について、動学的整合性（dynamic consistency）および帰結主義（consequentialism）を踏まえて、動学的整合性を緩めた公理のもとで、3タイプのupdating rules（Dempster-Shafer, Naive Bayes, and Fagin-Halpern updating rules）の公理化の研究を進展させた。
2. 意思決定理論において重要な役割を果たす信念度関数（belief function）に関する公理化の研究を進展させた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究プロジェクトの成果は、社会選択理論やマクロ貨幣動学に応用できる基礎理論を開発したことである。現在、世界中で問題になっている格差や不平等の背後には、社会制度の設計のありかたや、マクロ経済での政策のありかたが大きくかかわっている。これらの問題は政治や市民投票だけでは正しい方向性を見出すことは難しく、経済理論の貢献が重要となる。本研究プロジェクトでは、人々が得た情報からどのように認識を修正し、新しい信念を形成するかを解明して、社会設計に活かせる道筋を拓いた。さらに、不平等回避を持つ社会厚生関数やレオンチェフ型効用関数を公理化することで、市民の社会選択の性向を記述する方法論を構築した。
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